1ｔ当たり200万円した過去の車両。8ｔならば、1，600万円。しかし今期は円安（１ドル168円）が影響し、価格が高騰、1ｔ当たり300万円に、8ｔ車ゆえに2，400万円を超える金額、 しかも納入には1年半を要した。
リースは月額44万円となり、期間は５年間。検討の末、購入に切り替えた。７年返済の月額３４万円となり年間120万円の出費を抑えることができた。
また、年収3，000万円〜4，000万円の酪農家は、軒並み廃業、そして合理化、大型化がここ10年間で進み、当初、6t車10台で事業を開始した当社も、その流れの中、8ｔ車にシフトしていかなければならずに、今後総入れ替えになる可能性がでてきた。（現在は6ｔ車4台、8ｔ車4台のシフト。）最終的には8ｔ車7台というシフトに移行していくだろう。しかしタンクローリーの高騰化は大きな問題点となっている。
現体制は代表取締役社長である大森則雄が単独で執行し、経理、財務、行政、社保、労働関係を外注でこれをこなし、経費を極端に抑え、会社留保金確保の方向で進めながら、同時に人件費を5％アップした。
リースは月額44万円となり、期間は５年間。検討の末、購入に切り替えた。７年返済の月額３４万円となり年間120万円の出費を抑えることができた。
また、年収3，000万円〜4，000万円の酪農家は、軒並み廃業、そして合理化、大型化がここ10年間で進み、当初、6t車10台で事業を開始した当社も、その流れの中、8ｔ車にシフトしていかなければならずに、今後総入れ替えになる可能性がでてきた。（現在は6ｔ車4台、8ｔ車4台のシフト。）最終的には8ｔ車7台というシフトに移行していくだろう。しかしタンクローリーの高騰化は大きな問題点となっている。
現体制は代表取締役社長である大森則雄が単独で執行し、経理、財務、行政、社保、労働関係を外注でこれをこなし、経費を極端に抑え、会社留保金確保の方向で進めながら、同時に人件費を5％アップした。
4年目に突入し、順調かと見えた会社運営。しかし6月頃から経営陣にトラブル発生。代表権を持つ大森から実印と社判を取り上げ実質の支配者となっていた専務取締役。令和3年に就任し、単独で代表取締役の月額報酬を引き下げ、自己の報酬を40万→46万円→50万円→53万円と引き上げていった。しかも未報告。これは代表取締役社長大森則雄が持つ権限の侵害及び剥奪であり、しかも労使問題も引き起こしていた。独善的で高圧的な振る舞いは社員からも不評・不満も買っていた。ついに代表大森則雄は解決を図るため、9月に臨時株主総会を開き、彼との信頼関係の破綻状態の説明と代表権の奪還、さらには彼の更迭を求めた会議となった。株主は全員一致でこれを承認、可決した。専務取締役は解任、執行役員は代表取締役のみで運営・経営していくこととなった。
新体制は以下の通り。
・10月から任期満了時（令和7年1月）まで、取締役1名で経営（人事と裁量）を行う。
・【代表取締役社長】 大森則雄
・【部長職】 渡辺清一（運行管理部長）・ 菊池貞則（車両管理部長）・大森則雄（労務管理部長兼任）
・【実務の外注】湯田孝次（相談役）・星野典子（経理）・斉藤慶子（税務）・CPU（岩波久雄）の四人が補佐
新体制は以下の通り。
・10月から任期満了時（令和7年1月）まで、取締役1名で経営（人事と裁量）を行う。
・【代表取締役社長】 大森則雄
・【部長職】 渡辺清一（運行管理部長）・ 菊池貞則（車両管理部長）・大森則雄（労務管理部長兼任）
・【実務の外注】湯田孝次（相談役）・星野典子（経理）・斉藤慶子（税務）・CPU（岩波久雄）の四人が補佐
昨年に引き続き、コロナ禍は当社にとって良業績となっている。何もなくジッと大人しく日々の運転業務に精を出している。銀行の預金残高は1000万円を超え、自粛モードは販管費の出費を大きく削れる結果となっていた。東京オリンピックは史上初の無観客大会となり、日常的にはマスクの着用がなかば、義務づけられていた。
ちなみに栃木県の乳牛生産量は北海道に次ぐ全国第2位。行政は本州一をうたっている。酪農家も合理化が進み、30〜50頭の酪農家は廃業が促進され、大型化が図られてきた。組合からは10ｔ車の導入が提案され、当社もこの流れに検討をしなければならなくなった。6ｔ車10台から始まった生乳輸送業務だったが今や6ｔ車4台、8ｔ車4台の計8台となってきている。近未来には8ｔ車オンリーにシフトしなければならなくなりそうだ。
ちなみに栃木県の乳牛生産量は北海道に次ぐ全国第2位。行政は本州一をうたっている。酪農家も合理化が進み、30〜50頭の酪農家は廃業が促進され、大型化が図られてきた。組合からは10ｔ車の導入が提案され、当社もこの流れに検討をしなければならなくなった。6ｔ車10台から始まった生乳輸送業務だったが今や6ｔ車4台、8ｔ車4台の計8台となってきている。近未来には8ｔ車オンリーにシフトしなければならなくなりそうだ。
代表取締役大森則雄、専務取締役安達武司のコンビでスタート。湯田は実務と川上は現場の後方支援に。ともに自宅は会社に隣接しているため支援がしやすい。株主兼就労者は、大森、渡辺、大越の三人だけとなり、創業時メンバーの2／3が定年退職。今年が創立20周年を迎えた。世間はコロナ渦で大不況を迎えているが当社は青空公務員的な会社。景気不景気の無い超安定企業。銀行返済の3年間据え置きも実行され、何もなければ年間700〜800万円の純利がある。その代わりコロナ渦にまつわる国からの経営補助金や支援給付金などは、なにも得られない。創業して20年目にして運営や資金繰りに安定化が図られた。コロナ禍は我が社にとっては、良業績となった。
＜令和2年＞2月に開催された定例株主総会と新旧交代
そろそろ経営の継承をと、考えていたこの時期、株主総会にて突然の交代要請、ほぼ全会一致で新経営陣が誕生した。経営の引き継ぎや育成を同時に遂行することとなり、てんやわんやの事態となったが、幸い資金繰り等においては問題が無く順調な滑り出しととなった。
陣容は代表取締役に大森則雄、取締役に川上強、総務部長に安達武司が就任。急ピッチで予算を作成。株主は、熊久保、野沢、室井、湯田 川上、渡辺、大森、安達、大越の合計９名。退職した株主の地位は社外役員扱いとなり、また株主の権利は取締役の選出権を持ち5年毎に、これを行使するという当社の性質。
順調に継承は進み、7月には事務所縮小に伴う維持費の節約に効果を上げるため近接する建物に移転。
医療法人弘徳会と株式会社栃木トランスネットという、ふたつの事業が同居していた豊浦１０−７０６から自立し、ともに新天地で動き出して行った。
旧代表取締役の債務の連帯保証が消滅し、新代表取締役が新たに連帯保証人となった。現金はおよそ、ひと月分の売り上げ相当額を留保し、財務は健全化。年末には臨時株主総会を開催し、取締役を川上強から安達武司に交代。次年度以降に向けての代表取締役大森則雄、取締役安達武司の2人体制ができた。ソフト面とハード面が急展開した一年だった。
そろそろ経営の継承をと、考えていたこの時期、株主総会にて突然の交代要請、ほぼ全会一致で新経営陣が誕生した。経営の引き継ぎや育成を同時に遂行することとなり、てんやわんやの事態となったが、幸い資金繰り等においては問題が無く順調な滑り出しととなった。
陣容は代表取締役に大森則雄、取締役に川上強、総務部長に安達武司が就任。急ピッチで予算を作成。株主は、熊久保、野沢、室井、湯田 川上、渡辺、大森、安達、大越の合計９名。退職した株主の地位は社外役員扱いとなり、また株主の権利は取締役の選出権を持ち5年毎に、これを行使するという当社の性質。
順調に継承は進み、7月には事務所縮小に伴う維持費の節約に効果を上げるため近接する建物に移転。
医療法人弘徳会と株式会社栃木トランスネットという、ふたつの事業が同居していた豊浦１０−７０６から自立し、ともに新天地で動き出して行った。
旧代表取締役の債務の連帯保証が消滅し、新代表取締役が新たに連帯保証人となった。現金はおよそ、ひと月分の売り上げ相当額を留保し、財務は健全化。年末には臨時株主総会を開催し、取締役を川上強から安達武司に交代。次年度以降に向けての代表取締役大森則雄、取締役安達武司の2人体制ができた。ソフト面とハード面が急展開した一年だった。
平成31年＜令和元年＞経費削減による経営改善
昨年度、新車１台リース。今年度、新車２台のリース、そして1台の購入。締めて総額４５００万円相当の設備投資だ。幸いにも足利銀行が5年の据え置きの融資契約ができたので、内２０００万円は5年後からの返済開始。年間固定売り上げ１２００万円の減収が、徹底した一般経費削減と、一番つらい人件費の削減に手を出してしまった。従業員の給与は、そのままに、役員（株主10人）手当３万円を半額に、年間７００万円程度の資金を捻出した。創業以来、初めての人件費ダウンとなったが、この方法を選択せずにはいられなかった。さらに、医療法人弘徳会が6月に事務所移転したため、維持費の経費按分が無くなり、これも重い負担となった。それでも8月以降は資金繰りが良くなり、結果、70万円程度の利益を出すことができた。経費の節約は思いの外、効果があった。改めて、経費太りしていたんだと思い、今は、ずいぶんとスリムとなった。一安心。湯田は当年66歳。そろそろ引き継ぎを考えなければならない年頃となった。薄利だが安定度抜群の会社ゆえ、守備に徹した経営をしていくだけなら誰でも後継できる会社だ。
昨年度、新車１台リース。今年度、新車２台のリース、そして1台の購入。締めて総額４５００万円相当の設備投資だ。幸いにも足利銀行が5年の据え置きの融資契約ができたので、内２０００万円は5年後からの返済開始。年間固定売り上げ１２００万円の減収が、徹底した一般経費削減と、一番つらい人件費の削減に手を出してしまった。従業員の給与は、そのままに、役員（株主10人）手当３万円を半額に、年間７００万円程度の資金を捻出した。創業以来、初めての人件費ダウンとなったが、この方法を選択せずにはいられなかった。さらに、医療法人弘徳会が6月に事務所移転したため、維持費の経費按分が無くなり、これも重い負担となった。それでも8月以降は資金繰りが良くなり、結果、70万円程度の利益を出すことができた。経費の節約は思いの外、効果があった。改めて、経費太りしていたんだと思い、今は、ずいぶんとスリムとなった。一安心。湯田は当年66歳。そろそろ引き継ぎを考えなければならない年頃となった。薄利だが安定度抜群の会社ゆえ、守備に徹した経営をしていくだけなら誰でも後継できる会社だ。
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