平成２０年９月２日、酪農とちぎより、社員O氏の出入り禁止の通告有り。業務上におけるミスの連続によるものだ。とりあえずO氏に無期限の自宅謹慎を言い渡し、事態の状況分析を開始する。
「病気じゃないのか？」＝病気ならば就労に耐えられないと言う理由で解雇が正当化される。結果「何等異常なし」と診断が下り、要因から除外。
「職務怠慢では？」＝注意力散漫が慢性的ならば、現場責任者の指導及び監督不行届が原因。現場の責任者とは誰？ここに問題の処理解決の種がある。所長なのか当社の社長なのか。両者とも、ここに目がいかずO氏個人にのみ責任を押しつけた。弱い者いじめだ。要求は解雇のうえ、損害賠償金を支払え、と言うことだ。
（解決策）現場責任の取れる統括責任者を選出し、これに人事権を含む裁量権を与え、対抗策とし、人事権は当社にあることを宣言。当社としてはO氏には引き続き勤務してもらうことを決定し相手方に通告。
「拒否」の回答有り。
「裁量権の無いところに賠償責任無し」と返答し、責任の所在を明確にした。
１０月１日、当社の総括責任者の管理の元、O氏を復職させ、損害賠償の責任を果たしたい旨を通告。
１０月６日、所長より、総括責任者の存在を認め、支所長より「集乳業務の注意改善報告書」の書類を組合本部に正式に提出すること、当社が賠償金を支払うという内容で和解した。
１０月１４日、損害賠償金５６万円、全休したO氏の給与は４割カットでこれを処理した。
（まとめ）部下の責任は上司にあり、上司の責任は会社に有るということです。言い換えれば誰を使うかは上司の人事であり、誰を上司として選出するかは会社に有ると言うことです。それでは誰を会社というのかというと社長がこれを代表します。（会社＝取締役会）ゆえに誰がと言えば社長がということになります。社長に力量不足が有るならば、それを補佐する形として今はやっている最高経営責任者（CEO)が、これを代行します。日本では会長職がこれに当たります
記録；湯田孝次
